不動産購入時に必要な書類一覧

不動産売却にかかる税金を減税する方法

自宅や投資物件を売却して利益が出たので喜んだものの、蓋を開けてみれば税金で持っていかれプラスマイナスはゼロ…こういった話はよく聞くものです。
いくつかのポイントを理解していれば、法に基づいた方法で減税することができます。
まず、売却をしてローンの残債よりも高く売れなかった(利益が出なかった)場合は税金を支払う義務は発生しません。
売却時にかかる税金は「譲渡所得税」なので、そもそも譲渡したさいにその所得がマイナスになった場合は課税の対象にはならないということです。
次に、売却するまで少なくとも5年は物件を保有することです。
不動産の譲渡は「長期譲渡」「短期譲渡」の2つに分けられ、短期譲渡の税率は約40%、それに比べ5年以上所有してから売却した場合の長期譲渡の税率は約20%となっています。
最後に、実際に居住していた不動産を売却する場合は「居住用財産の3,000万円控除」が利用でき、譲渡所得から最高3,000万円まで控除が使えます。
法定制度をうまく利用しながら、可能な限り売却益を享受していきたいですね。

不動産売却をクーリングオフすることはできる？

クーリングオフは悪質な売買から消費者を保護する為に設けられている制度ですが、不動産に関しても宅地建物取引業法によって不動産の契約を行った後でもこの制度を利用すれば該当する契約を破棄できると認められています。
ただ8日以内に手続きを行わなければいけないと期限が設けられており、その期限を過ぎてしまうと適用対象外となってしまいます。
さらにどんな場合でもその対象となるわけではなく、時にはクーリングオフ対象外となってしまう可能性がないわけではありません。
クーリングオフの対象となる条件の一つが、売り主が宅地建物取引業者であると言う事です。
だから個人間の売買の場合や、宅地建物取引業者以外の場合はこの制度を利用する事ができません。
また売買の契約を行った場所が宅地建物取引業者の事務所や関連する建物以外であればその制度が適用されますが、事務所や関連建物に行って契約をした場合は宅地建物取引業者が相手でもこの制度を利用する事は出来ないのです。